避難訓

避難訓練、逆効果、実施

この章では、効果的な避難訓練や、防災教育の実施について、述べていきます。前の章に記載したような訓練は、全社の従業員の参加が原則となります。よって、一年に一回程度の開催となるでしょう。一方、防災の教育は、毎年一回以上、数回行うことが望まれています。企業のリスク管理上から、防災教育を定期的に行っていきたいものです。防災の教育を行うときのポイントは、防災マニュアルを見直すことにあります。通常、各部署から管理職クラスの人材をを集めて教育をします。しかしこの際に、管理職以外の一般従業員も、毎回各部署ごとに参加させると、防災教育や、避難訓練の効果が上昇します。輪番で参加しますので、防災教育を行うごとに、社内周知が進んでいきます。
企業の防災対策を行う際には、企業としての危機的意識がとても大切です。災害の一般的な知識を検証するとともに、自社で起きた場合に考えられる、想定リスクをその都度検証していくことが重要です。その際に想定する想定リスクは、普遍的ではありません。毎回、現場の意見を取り込み、防災マニュアルを見直していくことが大事です。見直しをし、改善された防災マニュアルで、次回以降の避難訓練を行っていくのです。
場合によっては、消防署から避難訓練や、消火訓練の支援をうけることが可能です。
消防署から避難訓練や、消火訓練の支援をうけることができるかどうかは、管轄の消防署によって決まります。しかし、避難訓練や消火訓練を行う場合、訓練を行うために必要な、消火器などの機材を、消防署から借りることが可能です。また、場合によっては、消防署の職員が直接指導をしに来てくれることもあります。企業が、このような危機的意識を持って避難訓練を行うことで、周辺の企業や住民からの信頼もいっそう厚くなることでしょう。

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